> http://norml.org/index.cfm?Group_ID=8590 Connecticut: Lawmakers Approve Legislation Removing Criminal Penalties For The Limited Possession Of Marijuana By Adults June 9, 2011 - Hartford, CT, USA コネティカット州: 成人による少量の大麻所持における刑事罰を廃止する州法案を議会が可決 2011 年 6 月 9 日 - アメリカ合衆国コネティカット州ハートフォード Hartford, CT: State lawmakers this week approved legislation, Senate Bill 1014, that 'decriminalizes' the possession of small, personal use amounts of marijuana by adults. コネティカット州ハートフォード: 州議会は今週、成人が少量の大麻を個人的 に所持することを「非犯罪化」するという上院法案 1014 号を可決した。 House lawmakers on Tuesday voted 90 to 57 in favor of the measure. Members of the Senate had previously passed the measure on Saturday after Democratic Lt. Gov. Nancy Wyman broke an 18 to 18 tie vote. 下院議員らは火曜、この法案を賛成 90 名、反対 57 名で可決した。上院議会 は既に土曜にこの法案を通過させていた。民主党の州副知事ナンシー・ワイマ ンが 18 票対 18 票の均衡を破ったためである。 Newly elected Democrat Gov. Dannel Malloy had backed the measure and is expected to sign it into law imminently. 新任の州知事である民主党のダネル・マロイはこの法案を支持しており、直ち に法案に署名するであろうと見られている。 Senate Bill 1014 reduces the penalties for the adult possession of up to one-half ounce of marijuana from a criminal misdemeanor (punishable by one year in jail and a $1,000 fine) to a non-criminal infraction, punishable by a fine, no arrest or jail time, and no criminal record. This measure would similarly reduce penalties for the possession of marijuana paraphernalia. 上院法案 1014 号は、成人が 1/2 オンス（訳注: 約 14.17 グラム）までの大 麻を所持した場合の罰則を「軽犯罪」（一年以下の懲役および $1,000 の罰 金）から「非犯罪性法律違反」（罰金のみ。逮捕・拘留・犯罪記録無し）へと 引き下げるものである。この法案では大麻喫煙具の所持に対する罰則も同様に 引き下げられる。 Stated Gov. Malloy: "Final approval of this legislation accepts the reality that the current law does more harm than good -- both in the impact it has on people's lives and the burden it places on police, prosecutors and probation officers of the criminal justice system. ... In modifying this law, we are recognizing that the punishment should fit the crime, and acknowledging the effects of its application. There is no question that the state's criminal justice resources could be more effectively utilized for convicting, incarcerating and supervising violent and more serious offenders." マロイ州知事は次のように述べた。「この法案が最終的に承認されるという事 は、現行法は益よりも多くの害を為しているという現実を認める事になる。こ れは人々の人生に対しても、また刑事司法制度をなす警察、検事、保護観察官 らの背負う重荷に対しても大きな影響を及ぼす。この法律の改正を通して、罰 則は罪に見合ったものであるべきだという事を我々は認識するであろうし、そ の適用のもたらす効果を確認するであろう。これによって州の刑事司法リソー スが、より凶悪で重大な犯罪者に有罪を宣告し、投獄し、監督する事に用いら れるようになる事には疑う余地がない。」 Following the Governor's signature, the measure will go into effect on July 1, 2011. 州知事が法案に署名すれば、この法律は 2011 年 7 月 1 日に施行される。 Connecticut's new law will be similar to the existing 'decriminalization' laws in California, Colorado, Maine, Massachusetts, Nebraska, New York, and Oregon where private, non-medical possession of marijuana is treated as a civil, non-criminal offense. コネティカット州の法律はその他の州における「非犯罪化」法と類似している。 この法律ではカリフォルニア州、コロラド州、メイン州、マサチューセッツ州、 ネブラスカ州、ニューヨーク州、オレゴン州と同様に、医療を目的としない大 麻の所持は民事的な法令違反となり、刑事上の犯罪としては扱われない。 Five additional states -- Minnesota, Mississippi, Nevada, North Carolina, and Ohio -- treat marijuana possession offenses as a fine-only misdemeanor offense. Alaska law imposes no criminal or civil penalty for the private possession of small amounts of marijuana by adults. 他の五つの州では——ミネソタ州、ミシシッピ州、ネバダ州、ノースカロライ ナ州、そしてオハイオ州——大麻所持罪は罰金刑のみの軽犯罪として扱われて いる。アラスカ州の法律では、成人による個人的な少量の大麻の所持に関して は、刑事上も民事上も罰則が規定されていない。 Since 1977, only California, Nebraska, and Nevada have enacted decriminalization laws legislatively. Massachusetts enacted its law via ballot initiative in 2009. 1977 年以降、議会が非罰化法を制定したのはカリフォルニア州、ネブラスカ州、 そしてネバダ州のみである。マサチューセッツ州の法律は 2009 年の住民投票 により成立した。 For more information, please contact Allen St. Pierre, NORML Executive Director, at (202) 483-5500, or Erik Williams of Connecticut NORML at (860) 805-3243 or via e-mail at: ewilliams@campaignswon.com. より詳しい情報については NORML 事務局長アレン・サンピエール (202) 483-5500 もしくは NORML コネティカット支部エリック・ウィリアムズ (860) 805-3243 にお問い合わせ下さい。 (PHO のコメント) マロイ州知事の述べているように、例えば殺人や強盗といった事件の多発する 地域にあっては、大麻所持罪のような「被害者なき犯罪」のために警察や裁判 所の人的・時間的・金銭的コストを注ぎ込むわけには行かないというのは確か に現実的な見方であろう。ではそのような重大犯罪が多発していなければ良い のか、刑事司法リソースに余剰があれば（つまり警察が暇で刑務所が余ってい れば）大麻所持者に刑罰を科しても良いのかと言えば、決してそうではない。 まず第一に刑事司法制度は言うまでもなく税金によって運用されているのであ り、その税金は国民や企業が自らの財産から支払ったものであるのだから、政 府がそれを意味もなく浪費する事はいかなる場合にも正当化されない。 第二に、ある個人に刑罰を科し、その者の持っていた権利や自由の一部または 全部を剥奪するからには、剥奪された権利に見合った利益が公共にもたらされ なければならない。例えば連続殺人者を何らかの施設に隔離すれば、その殺人 者の自由は大きく制限される事になるが、それと引き換えに公共は「問題の殺 人者によって殺害される恐れが無くなる」という利益を得る。それでは大麻所 持者を同様に隔離する事によって、公共は何を得るだろうか。「治安が良くな る」のような曖昧で根拠に乏しいものは除外して、明白で具体的な公共の利益 を考えた場合、そこには一体何が残るだろうか。仮にそういった利益が存在し たとして、それは大麻所持者の奪われた自由に見合っているのだろうか。これ は刑罰における原則であって、原則は守られなければならない。これが破られ れば、そして破られた状態を是認していれば、バランスを欠いて肥大化する刑 事司法制度はやがて次々に新たな罰則を制定して行き、「自分には関係ない」 と油断していた者にこそ襲い掛かるだろう。