DOJ To Federal Prosecutors: Do Not Focus Resources On Medical Marijuana
October 22, 2009 - Washington, DC, USA

米司法省から連邦検事へ: 医療用大麻にリソースを注ぎ込むな
2009 年 10 月 22 日 アメリカ合衆国ワシントンDC

Washington, DC: United States Deputy Attorney General David Ogden
issued a memorandum to federal prosecutors on Monday directing them to
not "focus federal resources ... on individuals whose actions are in
clear and unambiguous compliance with existing state laws providing
for the medical use of marijuana."

ワシントンDC: アメリカ合衆国副検事総長デイビッド・オグデンは、月曜に連
邦検事らに対し「大麻の医療使用についての既存の州法に則っている事が明白
であるような個人の行動については、連邦のリソース（人的・金銭的な資源）
を注ぎ込まないように」する事を求める書状を公布した。

The directive upholds a campaign promise by President Obama, who had
previously pledged that he was "not going to be using Justice
Department resources to try to circumvent state laws on this issue."

この指令はオバマ大統領の選挙公約に基いてのものであり、彼は公約で「この
問題について、州法の裏をかくようなやり方で米国司法省のリソースを使うつ
もりはない」としていた。

Commenting on the directive, NORML Executive Director Allen St. Pierre
said: "We applaud the administration for discouraging the use of
federal resources to improperly target and prosecute state-authorized
medical marijuana patients and their providers. However, this
directive ushers a change in policy rather than a change in law. A
better solution would be for Congress to move expeditiously to pass
House Bill 2835, The Medical Marijuana Patient Protection Act of 2009,
which would ensure – once and for all – that medical cannabis
patients in states that have approved its use will no longer have to
fear arrest or prosecution from federal law enforcement agencies."

この指令について NORML 事務局長アレン・セント・ピエールは次のように述べ
た。「州の承認を受けた医療用大麻の使用者やその供給者を不適切にも標的に
し、起訴するために連邦のリソースを注ぎ込むのをやめさせた事に対して、私
たちはこの政権に拍手を送る。しかしながら、この指令はあくまでも法を変え
るのではなく法の運用を変えるものであるに過ぎない。アメリカ連邦議会にとっ
てのより良い解決策は、下院法案 2835 号を迅速に成立させるように動く事で
あろう。2009 年に提出されたこの法案、「医療用大麻使用者の保護に関する法
律」は、州による承認を受けた医療用大麻使用者が連邦政府の法執行機関によっ
て逮捕され起訴される事に怯える必要がない事を、きっぱりと明確に定めるも
のである。」

Introduced in June, HB 2835 has 29 co-sponsors. The measure awaits
action from the House Committee on Energy and Commerce.

６月に提出された下院法案 2835 号は、29 人の共同提案として提出された。こ
の法案は現在、米国下院エネルギーおよび商業対策委員会による議決を待って
いる状態にある。

For more information, please contact Allen St. Pierre, NORML Executive
Director, at (202) 483-5500. Additional information regarding HB 2835
is available online from NORML's Take Action Center at:
http://capwiz.com/norml2/issues/.

より詳しい情報については、NORML 事務局長アレン・セント・ピエール (202)
483-5500 にお問い合わせ下さい。下院法案 2835 号についての詳細は、NORML
の「テイク・アクション・センター」 http://capwiz.com/norml2/issues/ に
あります。


(私のコメント)

下院法案 2835 号の成立を待たずに、まず法運用だけでも変えようというのが
米国の姿勢であるようだ。素晴しいですね。運用を変えたのだから法律は改正
しなくても良いという道理は無く、遠からず連邦法も変わる事になるだろう。
そもそも州法で認められる事が連邦法で認められないというのは、整合性の取
れた状態ではない。

大麻の医療用途に対してのアメリカの方針は既に決まったようなものだが、私
が主に関心を持っているのは嗜好品としての大麻だ。他の国では医療に限らず
に認める動きが少しずつ見えてきているが、肝心のアメリカの動きが見えない。
私が思うにこれは日本国内のコーヒーショップ開店に向けて大切な事なのだ。
アメリカはどうするのだろう。